自動車買取相場表

燃料に対してかかる税金とは



自動車の燃料であるガソリンやディーゼル車用の軽油には、それぞれ揮発油税と軽油引取税という燃料税がかけられています。
このほかに、実際のガソリンや軽油にこれらを加えた総額に消費税がかけられており、消費税率はこれらにも掛けられています。
つまりは二重課税ということです。
通称ガソリン税といわれる揮発油税は、国税としての歴史は長く、戦前の昭和12年にまで遡ります。

戦中と戦後直後の復興期には石油自体が軍の供給制となっていたため、中断されていましたが、昭和24年より復活されました。
軽油税は昭和31年より開始され、当初より地方税の扱いになっています。
ともに従量税といって、リッター当たりの税額が決められています。
またこのガソリン税には、本則税率という昭和26年来の本来の税率と、時限立法で決められたそれと同額の暫定税率から構成されており、その時限立法分は期限満期で、2008年度中の短期間ではありましたが、一旦中断されていました。
ともに、導入時から平成21年までは、道路財源としての目的税でしたが、郵政民生化政権の骨太政策の一貫として国土交通省が徴収し、独自に使うことができる道路財源ではなく、大蔵が自由に使い道を振り分けられる一般財源とする提案がなされ、2006年に議決されました。

その後、ガソリン税廃止をマニフェストに政権交代などもありましたが、結果これを掲げた初代首相と幹事長が党を追われ、後に残された政権が消費税値上げとともに、環境税と題して議決した新税分が加わり、平成26年度以降、2年毎に段階的におよそ12%ずつ重量税額が増税されることが決まっています。


車買取の詳しい情報はこちら


FX